いくらから始めればいい？

株式の購入代金は「株価×購入株数」です。架空の株価1,000円なら、100株で10万円、1株を買えるサービスなら1株で1,000円です。実際の支払額は手数料等が加わる場合があります。東京証券取引所では内国株の売買単位は100株です。ただし、証券会社には100株未満を買える単元未満株サービスがあり、1株から取り扱う場合もあります。すべての銘柄や会社で同じ条件ではありません。

単元未満株は、1単元に満たない株式です。例えば単元が100株の銘柄では、1〜99株が該当します。通常の100株単位の取引と単元未満株サービスでは、注文方法、売買のタイミングや対象銘柄が異なる場合があります。単元未満株の注文時に表示された株価と、売買が成立する約定価格は異なる場合があります。買付手数料が無料でも、売却時の手数料や、買値と売値の差などの費用（スプレッド）が発生するサービスもあるため、取引先の公式案内で確認しましょう。

単元未満株でも、条件を満たせば保有株数に応じた配当を受け取れる場合があります。単元未満株のみを持つ株主には原則として議決権がなく、優待は会社ごとの必要株数・保有期間などの条件によって異なります。配当・優待は保証されません。

架空の例として、生活資金とは分けて考えた予算が15,000円、株価が1,200円だとします。100株なら1,200円×100＝120,000円なので、予算内では購入できません。1株単位で買えるサービスで、株価が1,200円のまま約定し、手数料等を省く仮定なら、12株で14,400円です。13株なら15,600円で予算を超えます。10株なら12,000円です。

これは計算上の上限であり、予算を使い切る必要はありません。実際には約定価格、手数料、取扱条件や必要な買付余力によって購入可能株数が変わります。買わずに資金を残す選択もあります。

株価1,000円が800円に下がる架空の例では、1株なら評価額800円・含み損200円、100株なら評価額80,000円・含み損20,000円です。どちらも下落率は20％。手数料・税金は省略しています。同じ下落率なら投資額が小さいほど損失額は小さくなりますが、損失率が小さくなるわけではありません。定額の手数料などは、取引額が小さいほど取引額に対する割合が大きくなる場合もあります。

個別株は特定の会社に投資し、購入額は株価・株数・取引方法で決まります。投資信託は運用方針に沿って資産を運用する商品で、少額から積み立てられる場合もありますが、最低購入額や取扱いは商品・金融機関によります。投資信託には保有中に間接的に負担する信託報酬などの費用があります。投資先は商品により異なり、複数の資産を含んでも元本割れすることがあります。NISAでも商品やサービスに応じた費用がなくなるわけではありません。

収入・支出と貯蓄から、近く使うお金や急な出費への備えを先に確認します。残額をすべて購入予算にする必要はありません。損失への備えは「株のリスクとは？」でも考えられます。「いくらから買えるか」と「自分はいくら投資に使うか」は別です。迷う場合は投資を延期して貯蓄を続けたり、購入せずに株価を記録して学んだりする選択もあります。

少額で実際の値動きを経験することは、仕組みを学ぶ一つの方法です。ただし少額でも損失があり、購入しなければ学べないわけではありません。ここからは運営者個人の経験であり、購入や同じ結果を勧めるものではありません。投資を始めたばかりのころ、実際に少額を保有してみると、経済ニュースや企業の決算が自分のお金とつながって見えるようになりました。知識を読んで覚えるだけでなく、無理のない金額で値動きを経験したことが、その後の学習のきっかけになりました。

ただし、少額なら何をしてもよいという意味ではありません。少額で始める目的は一気に儲けることではなく、注文・値動き・損失・ニュースの関係を理解することです。