NISAって何？

NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座で条件を満たして購入した対象商品の売却益や配当・分配金を非課税にする制度です。NISAそのものは株式や投資信託という商品ではありません。対象商品でも値下がりすれば損失が生じ、損失は制度で補填されません。NISA口座の売却損失は税務上ないものとされ、課税口座の利益・配当との損益通算や翌年以降への損失の繰越控除はできません。非課税のメリットは対象の利益が生じた場合に関係します。

投資対象によって値動きなどのリスクは異なります。売買手数料や投資信託の保有中の費用などがNISAによってなくなるわけでもありません。

つみたて投資枠は年120万円まで、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などを積立で購入する枠です。成長投資枠は年240万円まで、対象となる上場株式や投資信託などを一括または積立で購入できます。金融機関ごとの取扱商品も確認しましょう。両枠は併用でき、合計の年間投資上限は360万円です。成長投資枠は「成長株」だけに限られず、両枠とも対象外の商品があります。投資額は上限まで使い切る必要はありません。非課税保有期間は無期限です。

年間投資枠は、その年に新たに買い付けられる上限です。使わなかった年間投資枠を翌年に繰り越すことはできず、いったん使ったその年の年間枠は売却しても同じ年には戻りません。非課税保有限度額は、NISAで保有する商品の簿価（取得金額）の合計を管理する総枠です。合計1,800万円、その内数として成長投資枠は1,200万円までです。売却した分の取得金額に相当する保有限度額は翌年以降に再利用できますが、年間投資枠の範囲内です。

例えば取得金額100万円の商品を150万円で売った場合、翌年以降に再利用できる保有限度額は売却額の150万円ではなく取得金額の100万円分です。翌年の年間投資枠自体が100万円増えるわけではありません。

NISAで保有する国内上場株式やETF・REITの配当・分配金を非課税で受け取るには、原則、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。発行会社から直接受け取る方式などでは課税扱いとなるため、金融機関で設定を確認します。外国株などに外国で課される税金は別途確認が必要です。投資信託の分配金には、利益ではなく元本の払戻しにあたる部分もあります。

2026年は、利用する年の1月1日時点で18歳以上の日本国内の居住者等が、銀行や証券会社などでNISA口座を利用できます。新たな投資を行う金融機関は、その年につき1人1つです。金融機関は年単位で変更できますが、その年に既に買付けた場合などは手続きに制約があります。2027年1月からは、0〜17歳もつみたて投資枠を利用できる予定です。未成年者は年間60万円、非課税保有限度額600万円で、成長投資枠は利用できないなど、2026年の成人向け条件とは異なります。原則として18歳までは払出しに制限があり、金融機関を変更することもできません。

目的や資金を使う時期、商品と費用、配当の受取方式を確認しましょう。制度情報は2026年11月1日に金融庁・国税庁の資料を確認しました。利用前に公式情報と金融機関の最新案内を確認してください。ここからは運営者個人の経験であり、特定の投資方法を勧めるものではありません。私は日本株をスイング運用する一方、米国株と投資信託では毎月の長期分散積立も行っています。短期売買と長期積立を同じ考え方で扱わないことで、相場を毎日当て続けなければならない状態を避けています。

NISAを使う場合も、非課税という言葉だけで商品を決めるのではなく、何年使わないお金なのか、値下がりしたときに積立を続けられるのかを先に考えるようにしています。